６月１４日に会社都合で退職し、失業保険を申請して、６月末に就職が決まった
場合は再就職手当は出るのでしょうか？
場合は再就職手当は出るのでしょうか？
再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が就職した場合（雇用保険の被保険者となる場合）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
会社都合の退職ですと、確か7日間の待機期間を経てすぐに支給対象となります。
6/14に退職してすぐに離職票を手に入れて申請が出来ればいいですけど、離職票はそんなにすぐにはもらえないと思いますので、
再就職手当の受給はかなり日数的に難しいかもしれません。
会社都合の退職ですと、確か7日間の待機期間を経てすぐに支給対象となります。
6/14に退職してすぐに離職票を手に入れて申請が出来ればいいですけど、離職票はそんなにすぐにはもらえないと思いますので、
再就職手当の受給はかなり日数的に難しいかもしれません。
全く無知な私に教えてください
去年の9月に入籍し、今年の7月20日付けで会社を退職し、すぐに失業保険をもらう予定で旦那の扶養に、はいりませんでした。
退職しすぐに市役所に行き、健康保険と年金の手配をした矢先に妊娠が発覚し、失業手当給付の延期手配はしました。
と同時に、扶養に入ればよかったのですが、妊娠のことで頭がいっぱいになってしまい二の次になってしまい
今現在も扶養に入らず自分で保険等（国民健康保険・国民年金）の支払いは今までの貯金で支払っております。
それと今年からFXを初めて《くりっく365ではない》利益が現時点で130万円ほどあるのですがこういう場合
今から扶養に入ろうとしても、来年にはすぐにはずされてしまうのでしょうか？
もし扶養に入らず、このまま来年の確定申告時期に自分でしに行く場合
・前の会社でもらった源泉徴収表
・FXの利益表？
・保険等の領収書
・生命保険
・妊娠で通っている通院費代＋他の病院代＝10万以であれば
以上の資料等を持参すればいいのでしょうか？
何か他にも申告できるものはありますか？
ｏｒ
扶養に入らなくとも、旦那の方の確定申告で（旦那の年収は500万。普通のサラリーマン、自分で確定申告を今年はするそうです。 なのでもし旦那の方で妻の分も申告出来て、お得っていうのはあったりするのでしょうか？
今すぐにでも扶養に入ったほうがいいのでしょうか？
入れた場合でも自分で確定申告の必要はありますか？
一気にたくさんの質問ごめんなさい。
なんか、頭がこんがらがってしまい・・・・こうすればいいのに。っていうアドバイス等ありましたらお願いいたします。
去年の9月に入籍し、今年の7月20日付けで会社を退職し、すぐに失業保険をもらう予定で旦那の扶養に、はいりませんでした。
退職しすぐに市役所に行き、健康保険と年金の手配をした矢先に妊娠が発覚し、失業手当給付の延期手配はしました。
と同時に、扶養に入ればよかったのですが、妊娠のことで頭がいっぱいになってしまい二の次になってしまい
今現在も扶養に入らず自分で保険等（国民健康保険・国民年金）の支払いは今までの貯金で支払っております。
それと今年からFXを初めて《くりっく365ではない》利益が現時点で130万円ほどあるのですがこういう場合
今から扶養に入ろうとしても、来年にはすぐにはずされてしまうのでしょうか？
もし扶養に入らず、このまま来年の確定申告時期に自分でしに行く場合
・前の会社でもらった源泉徴収表
・FXの利益表？
・保険等の領収書
・生命保険
・妊娠で通っている通院費代＋他の病院代＝10万以であれば
以上の資料等を持参すればいいのでしょうか？
何か他にも申告できるものはありますか？
ｏｒ
扶養に入らなくとも、旦那の方の確定申告で（旦那の年収は500万。普通のサラリーマン、自分で確定申告を今年はするそうです。 なのでもし旦那の方で妻の分も申告出来て、お得っていうのはあったりするのでしょうか？
今すぐにでも扶養に入ったほうがいいのでしょうか？
入れた場合でも自分で確定申告の必要はありますか？
一気にたくさんの質問ごめんなさい。
なんか、頭がこんがらがってしまい・・・・こうすればいいのに。っていうアドバイス等ありましたらお願いいたします。
先ずあなたがしなければならないのは、「扶養」には制度上、3種類あるということを理解することです。
違いがわかれば、混乱は避けられます。
１．税制上の「扶養」。あなたの場合は、配偶者控除になります。
２．健康保険上の「扶養」。正確には（組合）健康保険の被扶養者です。
３．厚生年金の「扶養」。正確には、国民年金第3号被保険者です。
この3つは制度が違うので、「扶養」の要件が異なります。
「２．」と「３．」の要件はほぼ同一ですが、２．の方が制限が厳しいです。
この3つをごっちゃにしているので、質問の内容も混乱しています。
失業給付の延長手続きをした時点で、「２．」と「３．」の扶養は手続き可能です。
「２．」「３．」の収入の要件は、今現在から将来1年間の予測収入が130万未満であることが要件となってます。
過去の収入は問題としません。（ただし、扶養になって以降、収入調査の為、所得証明などで過去の収入の調査をする場合はありますが、現時点では、失業延長をしていることが証明されますので、問題なしです。）
したがって、失業給付が受けられないことが確定した時点で、「２．」「３．」の扶養になれます。
「１．」の扶養（配偶者控除）ですが、これは、1月1日から12月31日までの所得（税法上の所得は収入とは異なります。）で決定されます。
あなたの場合、7月までの給与とＦＸの利益が対象です。
あなたは、確定申告しなければなりません。扶養に入っても、それは健康保険や厚生年金の扶養です。税制上の扶養にはなりません。
おそらく、7月までの給与額では、103万を超えているでしょうからあなたは、夫の配偶者控除の対象外です。
ただ、配偶者特別控除の対象になる可能性はありますので、夫の年末調整か確定申告で確認して申告してください。
また、あなたの所得を夫の確定申告で済ませることはできません。
確定申告（年末調整）は、個人の所得に対し行うものです。
世帯単位で行うものではありません。
違いがわかれば、混乱は避けられます。
１．税制上の「扶養」。あなたの場合は、配偶者控除になります。
２．健康保険上の「扶養」。正確には（組合）健康保険の被扶養者です。
３．厚生年金の「扶養」。正確には、国民年金第3号被保険者です。
この3つは制度が違うので、「扶養」の要件が異なります。
「２．」と「３．」の要件はほぼ同一ですが、２．の方が制限が厳しいです。
この3つをごっちゃにしているので、質問の内容も混乱しています。
失業給付の延長手続きをした時点で、「２．」と「３．」の扶養は手続き可能です。
「２．」「３．」の収入の要件は、今現在から将来1年間の予測収入が130万未満であることが要件となってます。
過去の収入は問題としません。（ただし、扶養になって以降、収入調査の為、所得証明などで過去の収入の調査をする場合はありますが、現時点では、失業延長をしていることが証明されますので、問題なしです。）
したがって、失業給付が受けられないことが確定した時点で、「２．」「３．」の扶養になれます。
「１．」の扶養（配偶者控除）ですが、これは、1月1日から12月31日までの所得（税法上の所得は収入とは異なります。）で決定されます。
あなたの場合、7月までの給与とＦＸの利益が対象です。
あなたは、確定申告しなければなりません。扶養に入っても、それは健康保険や厚生年金の扶養です。税制上の扶養にはなりません。
おそらく、7月までの給与額では、103万を超えているでしょうからあなたは、夫の配偶者控除の対象外です。
ただ、配偶者特別控除の対象になる可能性はありますので、夫の年末調整か確定申告で確認して申告してください。
また、あなたの所得を夫の確定申告で済ませることはできません。
確定申告（年末調整）は、個人の所得に対し行うものです。
世帯単位で行うものではありません。
失業保険について教えて下さい。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
★支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
職業訓練校(パソコン初級)に通おうと思ってます。
しかし訓練期間が4月下旬～6月の約2ヶ月間なのですが、訓練が始まる数日前に受給資格日数が終了してしまうので、受験は出来るけど、1ヶ月半
は無収入になってしまうとハローワークの方に言われました。
他の質問で失業保険の受給日に行かず、短期間のバイトをすれば訓練延長給付がもらえるとありましたが本当に可能でしょうか？
それかいっそのこと早い仕事を見つけた方がいいのでしょうか？25歳女なので仕事事態はすぐ見つかると思います。
しかし家庭の事情により0800～1800、土日休みでないと働けません(個人的には朝6時からでも大丈夫なので悔しい…)
そう思うと事務もいいなと思いましたがワードエクセル必須で…。パソコンは簡単な操作はできますが、あまり得意と大きな声で言えないので職業訓練を受けようと思ったわけです。
実は精神な病気の疑いがあり精神障害者福祉手帳を取得しようと思っていたのですが、検査したところ障害があるとはいえませんでしたがグレーゾーンでした。
障害者職業支援施設によるとそのような結果でも相談次第では手帳を取得する事も出来るそうです。
そうすれば受給資格日数が伸びるので職業訓練中でも失業給付金がもらえるかと思いました。ちなみに検査の結果が出る前は障害者として相談してたので大丈夫かと思います。
どれすればいいか分からないので知恵を貸して下さい。
しかし訓練期間が4月下旬～6月の約2ヶ月間なのですが、訓練が始まる数日前に受給資格日数が終了してしまうので、受験は出来るけど、1ヶ月半
は無収入になってしまうとハローワークの方に言われました。
他の質問で失業保険の受給日に行かず、短期間のバイトをすれば訓練延長給付がもらえるとありましたが本当に可能でしょうか？
それかいっそのこと早い仕事を見つけた方がいいのでしょうか？25歳女なので仕事事態はすぐ見つかると思います。
しかし家庭の事情により0800～1800、土日休みでないと働けません(個人的には朝6時からでも大丈夫なので悔しい…)
そう思うと事務もいいなと思いましたがワードエクセル必須で…。パソコンは簡単な操作はできますが、あまり得意と大きな声で言えないので職業訓練を受けようと思ったわけです。
実は精神な病気の疑いがあり精神障害者福祉手帳を取得しようと思っていたのですが、検査したところ障害があるとはいえませんでしたがグレーゾーンでした。
障害者職業支援施設によるとそのような結果でも相談次第では手帳を取得する事も出来るそうです。
そうすれば受給資格日数が伸びるので職業訓練中でも失業給付金がもらえるかと思いました。ちなみに検査の結果が出る前は障害者として相談してたので大丈夫かと思います。
どれすればいいか分からないので知恵を貸して下さい。
俗に言う「認定日飛ばし」や「就労等での所定給付日数を伸ばす行為」の場合、訓練延長給付は認められず適用されません。
あくまでも、当初の給付日程通りの残日数となります。
また、就職困難者（障害者等）とされるためには、原則として、初回失業認定を受ける前に障害者手帳を呈示しなければなりません。
（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
但し、運用上の努力義務として、厚生労働省がハローワークに通達を出しており、この通達「失業認定の在り方の見直し及び雇用保険受給資格者の早期再就職の促進等について」により、「受給資格決定時に就職困難者であるか否か判明していない場合、審査の結果により、安定所の処分を変更して、遡及して一括認定を行なうことができる」とされています。
「受給資格決定時に」ということですから、初回失業認定を受けて基本手当（失業給付）の受給が始まってしまった後では、ダメです。
受給資格決定のときに、「就職困難者に該当するかもしれないが、まだわからない」「障害者手帳の交付を受ける手続きを進めている」と伝えていなければなりません。
場合によっては、役所で「手帳の交付手続きを進めている」旨の一筆（証明書類）が必要となることもあります。
なお、これが適用されるかどうかはハローワークの裁量によりますので、必ず適用される、という性質のものではありません。
あくまでも「最初に障害者手帳を呈示しなければならない」というのが原則です。
よって、訓練延長給付は受けられないと思われます。
あくまでも、当初の給付日程通りの残日数となります。
また、就職困難者（障害者等）とされるためには、原則として、初回失業認定を受ける前に障害者手帳を呈示しなければなりません。
（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
但し、運用上の努力義務として、厚生労働省がハローワークに通達を出しており、この通達「失業認定の在り方の見直し及び雇用保険受給資格者の早期再就職の促進等について」により、「受給資格決定時に就職困難者であるか否か判明していない場合、審査の結果により、安定所の処分を変更して、遡及して一括認定を行なうことができる」とされています。
「受給資格決定時に」ということですから、初回失業認定を受けて基本手当（失業給付）の受給が始まってしまった後では、ダメです。
受給資格決定のときに、「就職困難者に該当するかもしれないが、まだわからない」「障害者手帳の交付を受ける手続きを進めている」と伝えていなければなりません。
場合によっては、役所で「手帳の交付手続きを進めている」旨の一筆（証明書類）が必要となることもあります。
なお、これが適用されるかどうかはハローワークの裁量によりますので、必ず適用される、という性質のものではありません。
あくまでも「最初に障害者手帳を呈示しなければならない」というのが原則です。
よって、訓練延長給付は受けられないと思われます。
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