結婚 保険 診断
こんばんは。今月入籍するにあたり夫婦共に保険の見直しに先日保険相談に行ってきました。
私 ３０歳 妻3１歳 地方公務員。妻は今月で退職し失業保険をもらいながら再就職をしようと思います。年齢的に子供も授かりたいのですが、貯蓄を増やしてからにした方が良いのか悩んではいます。
結婚で貯蓄がゼロスタートに近い厳しい状況です。現在手取り20万。今回損保ジャパンひまわり生命保険の生命保険65歳まで払込、保険期間で月に４８３０円。かけすて。医療保険が私、終身60歳払込でかけすての５６９０円、妻は補償額が半額になり４１７６円。合計月に約15000円。それから、がん保険を貯蓄型のアフラック三大疾病保障プランを勧められました。死亡保証金により保険料は変わります。500万で月約1万。がん保険は掛捨てのほうがよいでしょうか？また、医療、生命保険もどこかお勧めな保険会社はありますか？保険について無知の私たちにアドバイスをお願い致します。
こんばんは。今月入籍するにあたり夫婦共に保険の見直しに先日保険相談に行ってきました。
私 ３０歳 妻3１歳 地方公務員。妻は今月で退職し失業保険をもらいながら再就職をしようと思います。年齢的に子供も授かりたいのですが、貯蓄を増やしてからにした方が良いのか悩んではいます。
結婚で貯蓄がゼロスタートに近い厳しい状況です。現在手取り20万。今回損保ジャパンひまわり生命保険の生命保険65歳まで払込、保険期間で月に４８３０円。かけすて。医療保険が私、終身60歳払込でかけすての５６９０円、妻は補償額が半額になり４１７６円。合計月に約15000円。それから、がん保険を貯蓄型のアフラック三大疾病保障プランを勧められました。死亡保証金により保険料は変わります。500万で月約1万。がん保険は掛捨てのほうがよいでしょうか？また、医療、生命保険もどこかお勧めな保険会社はありますか？保険について無知の私たちにアドバイスをお願い致します。
今お支払いになっている以上の保険料となるような保険の加入をすることはおすすめしません。
家計のキャッシュフローを改善し、貯蓄することを優先すべきだと思います。
>がん保険は掛捨てのほうがよいでしょうか？
掛け捨てのほうが割安です。
ただし、貯蓄型で補償内容が左程変わらなければ、貯蓄型をお勧めします。
>また、医療、生命保険もどこかお勧めな保険会社はありますか？
損保ジャパンひまわり生命保険は比較的割安ですので今加入されている保険を継続されることをおすすめします。
家計のキャッシュフローを改善し、貯蓄することを優先すべきだと思います。
>がん保険は掛捨てのほうがよいでしょうか？
掛け捨てのほうが割安です。
ただし、貯蓄型で補償内容が左程変わらなければ、貯蓄型をお勧めします。
>また、医療、生命保険もどこかお勧めな保険会社はありますか？
損保ジャパンひまわり生命保険は比較的割安ですので今加入されている保険を継続されることをおすすめします。
失業保険について 教えてください。 ６７歳で 今年１０月 定年退職しました。 数十年 収めてきた 人生最後の 失業保険を 一括して 規定の計算どうり いただけると 思い 手続きに 行ったところ アルバイトを しているから だめですと 言われました。 もう６５才 過ぎていますので 失業保険料は 納付することも ありません。 これでもう もらえる 機会は ないのでしょうか。
失業保険とは、失業状態にある人がもらうものです。
ですから、アルバイトをやめて就職活動をすれば、失業保険がもらえる可能性はあります。
ですから、アルバイトをやめて就職活動をすれば、失業保険がもらえる可能性はあります。
転職後８ヶ月で自己都合退職 失業保険ってどうなるの？
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
雇用保険の被保険者の種類でも紹介しましたが、雇用保険の被保険者には「一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4種類があります。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
昨夜、主人のリストラ通告をされた件で質問をした者です。
自主退社と会社都合での退社では、失業保険等の違いはどれ暗い違うのですか？主人は自主退社の方が退職金が少しは多いと言うのですが、実情は辞めてお金が振り込まれるまでよく分かりません。どなたか教えてください！
自主退社と会社都合での退社では、失業保険等の違いはどれ暗い違うのですか？主人は自主退社の方が退職金が少しは多いと言うのですが、実情は辞めてお金が振り込まれるまでよく分かりません。どなたか教えてください！
自己都合と会社都合での退社した場合のとの違いについてですが、
自己都合の場合、支給開始時期はハローワーク申請後3ヶ月は待機期間(給付制限期間)です。給付金はもらえません。
会社都合の場合は、申請して約35日後から給付されますが、その内2週間は待機期間とみなされ(最初だけ)、その分給付日数が減日されます。
給付額ですが、解雇(会社都合、つまりリストラ)された場合、これを特定受給資格者といいます、①失業保険料を支払った期間、②年齢、③退職時の賃金(退職前6ヶ月）により給付日数、給付額が決まります。
日額、30～45歳で￥7,255、45～60歳で￥7,980です。※￥7,980以上はありません。
給付期間(特定受給資格）
35～45歳で最高270日、45～60歳で最高330日です。
※上記日数は、失業保険料を支払った期間が20年以上の場合です。
【参考例】年齢50歳、支払期間32年、退職時給与約￥50万。→日額￥7,980・期間330日。
もう少し知りたければ、再度質問を。
自己都合の場合、支給開始時期はハローワーク申請後3ヶ月は待機期間(給付制限期間)です。給付金はもらえません。
会社都合の場合は、申請して約35日後から給付されますが、その内2週間は待機期間とみなされ(最初だけ)、その分給付日数が減日されます。
給付額ですが、解雇(会社都合、つまりリストラ)された場合、これを特定受給資格者といいます、①失業保険料を支払った期間、②年齢、③退職時の賃金(退職前6ヶ月）により給付日数、給付額が決まります。
日額、30～45歳で￥7,255、45～60歳で￥7,980です。※￥7,980以上はありません。
給付期間(特定受給資格）
35～45歳で最高270日、45～60歳で最高330日です。
※上記日数は、失業保険料を支払った期間が20年以上の場合です。
【参考例】年齢50歳、支払期間32年、退職時給与約￥50万。→日額￥7,980・期間330日。
もう少し知りたければ、再度質問を。
失業保険の受給資格取得前のアルバイトについての質問です。
来年２月末で会社が清算になります。
従業員で１月早々に６０歳になる社員がおり、６０歳を超えると失業給付日数が少なくなるので、年内に退職の手続きを取ろうと思っています。
しかし残務整理などがあり、２月末までは働いてもらいたいと考えており、また本人も仕事をしたいといっているので、年内で退職、年明けからはアルバイト扱いとしたいと考えてます。
３月まではハローワークに行かず（受給資格を取得せず）前の会社でアルバイトをしていても問題ないでしょうか
１２月末で退職して３月までハローワークに行かない場合、それまで何をしていたか、ハローワークで聞かれることはないでしょうか
また、本来ならば２月末退職なのに、１２月末で退職手続きをとることに、会社の責任を問われることはないでしょうか
（本当ならば240日の給付なのに、330日の給付を得ることが、不正になりますか）
よろしくお願いいたします。
来年２月末で会社が清算になります。
従業員で１月早々に６０歳になる社員がおり、６０歳を超えると失業給付日数が少なくなるので、年内に退職の手続きを取ろうと思っています。
しかし残務整理などがあり、２月末までは働いてもらいたいと考えており、また本人も仕事をしたいといっているので、年内で退職、年明けからはアルバイト扱いとしたいと考えてます。
３月まではハローワークに行かず（受給資格を取得せず）前の会社でアルバイトをしていても問題ないでしょうか
１２月末で退職して３月までハローワークに行かない場合、それまで何をしていたか、ハローワークで聞かれることはないでしょうか
また、本来ならば２月末退職なのに、１２月末で退職手続きをとることに、会社の責任を問われることはないでしょうか
（本当ならば240日の給付なのに、330日の給付を得ることが、不正になりますか）
よろしくお願いいたします。
ハローワークに申請する前であればアルバイトは何ら問題はありません。
ただし、申請するときに申告はしてください。それが支給に影響するものではありません。
＞本来ならば２月末退職なのに、１２月末で退職手続きをとることに、会社の責任を問われることはないでしょうか
このご質問についてですが、この文面だけなら問題はないと思いますが、あなたがおっしゃる３３０日の支給は会社都合退職に適用されるものです。それが可能ですか？
定年退職は一般の退職の自己都合と同じ扱いになります（給付制限はありませんが）ので定年ということであれば２０年以上で１５０日しかありません。
上記の回答はアルバイトをしないで早く退職する場合のことです。
アルバイトをするなら終わるまでＨＷに申請はできません。完全失業状態が要求されますから。
ただし、申請するときに申告はしてください。それが支給に影響するものではありません。
＞本来ならば２月末退職なのに、１２月末で退職手続きをとることに、会社の責任を問われることはないでしょうか
このご質問についてですが、この文面だけなら問題はないと思いますが、あなたがおっしゃる３３０日の支給は会社都合退職に適用されるものです。それが可能ですか？
定年退職は一般の退職の自己都合と同じ扱いになります（給付制限はありませんが）ので定年ということであれば２０年以上で１５０日しかありません。
上記の回答はアルバイトをしないで早く退職する場合のことです。
アルバイトをするなら終わるまでＨＷに申請はできません。完全失業状態が要求されますから。
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