少し長くなってしまうのですが、教えて下さい。
6月に出産を控えており、3月の末に契約満了となり退職する者です。
働いた期間は1年2ヶ月。
自でも分調べてみたところ、出産、妊娠、育児
による退職の場合は失業保険の受給を受けることが出来ないと書いていました。
でも、出産、妊娠、育児の為働くことが出来ない場合は最大3年も受給が受けられるとも書いていました。
わたしの場合は受給出来るのか、受給はいつからなのかを教えて頂きたいのと、
それとも受給せず旦那の扶養に入った方がいいのでしょうか？
どなたか、教えて下さい。
6月に出産を控えており、3月の末に契約満了となり退職する者です。
働いた期間は1年2ヶ月。
自でも分調べてみたところ、出産、妊娠、育児
による退職の場合は失業保険の受給を受けることが出来ないと書いていました。
でも、出産、妊娠、育児の為働くことが出来ない場合は最大3年も受給が受けられるとも書いていました。
わたしの場合は受給出来るのか、受給はいつからなのかを教えて頂きたいのと、
それとも受給せず旦那の扶養に入った方がいいのでしょうか？
どなたか、教えて下さい。
こんばんわ。
まず、妊娠出産の場合、受給出来ない時期はあります、これは、労基法による、出産予定日から６週前、出産後８週です、この間の就業は法的に禁じられてるため、ハローワークもこの間の求職活動を禁じ、失業給付金を支給しません。
先述の通り、質問者様は、その期間外でしたら、求職活動、受給することは法的に可能です。
ただ、６月出産では、求職活動も大変かと思います、３月退職ならば、離職日から２ヶ月の間で、延長手続きをした方が良いかと思います、特定理由離職者の資格を得ることはできます。
ただ、言葉は格好いいかもしれませんが、特定理由離職者が何故良いかと問われますと、実はたいしたことはありません。
延長を解除し、求職活動を始める時に、３ヶ月の給付制限が付かない、また、受給中は、失業給付金の基本日当が３６１２円以上ですと、御主人の社会保険の扶養になれません。
国保、国民年金になりますが、特定理由離職者ならば、２５年度までの延長解除ならば、その間の国保税が軽減されます。
また、受給期間の延長とは、１年の基本受給期間＋３年受給期間が延長出来る、つまり、４年間の中で、求職活動、受給して下さいとゆう意味です。
延長した方が無難だと思います、また、病気等は受給期間の延長は離職から30日経過した時点から１ケ月で延長手続きをしますが、妊娠場合は何時でも受け付けてくれます。
まず、妊娠出産の場合、受給出来ない時期はあります、これは、労基法による、出産予定日から６週前、出産後８週です、この間の就業は法的に禁じられてるため、ハローワークもこの間の求職活動を禁じ、失業給付金を支給しません。
先述の通り、質問者様は、その期間外でしたら、求職活動、受給することは法的に可能です。
ただ、６月出産では、求職活動も大変かと思います、３月退職ならば、離職日から２ヶ月の間で、延長手続きをした方が良いかと思います、特定理由離職者の資格を得ることはできます。
ただ、言葉は格好いいかもしれませんが、特定理由離職者が何故良いかと問われますと、実はたいしたことはありません。
延長を解除し、求職活動を始める時に、３ヶ月の給付制限が付かない、また、受給中は、失業給付金の基本日当が３６１２円以上ですと、御主人の社会保険の扶養になれません。
国保、国民年金になりますが、特定理由離職者ならば、２５年度までの延長解除ならば、その間の国保税が軽減されます。
また、受給期間の延長とは、１年の基本受給期間＋３年受給期間が延長出来る、つまり、４年間の中で、求職活動、受給して下さいとゆう意味です。
延長した方が無難だと思います、また、病気等は受給期間の延長は離職から30日経過した時点から１ケ月で延長手続きをしますが、妊娠場合は何時でも受け付けてくれます。
★出産一時金について★
今現在７ケ月目くらいで契約社員として（約７年間）働いていますがあと１ケ月後に退社する予定です。
今現在の健康保険に加入してるところで出産一時金を申請するべきか夫の扶養に入ってから申請するべきかどちらのほうが簡単ですかね？
流れ的によくわからないので詳しい方、もしくは実際会社をやめてから手続きした方がいればぜひ教えてください。
あと、失業保険などの手続きの仕方がまったくといっていいほどわからないので教えてください。
もらえるお金はもらってたほうが得かなっと思いまして。。。
出産で医療控除ってうけれるんですか？
今現在７ケ月目くらいで契約社員として（約７年間）働いていますがあと１ケ月後に退社する予定です。
今現在の健康保険に加入してるところで出産一時金を申請するべきか夫の扶養に入ってから申請するべきかどちらのほうが簡単ですかね？
流れ的によくわからないので詳しい方、もしくは実際会社をやめてから手続きした方がいればぜひ教えてください。
あと、失業保険などの手続きの仕方がまったくといっていいほどわからないので教えてください。
もらえるお金はもらってたほうが得かなっと思いまして。。。
出産で医療控除ってうけれるんですか？
退職までに1年以上社会保険に加入していた方が
退職から6ヶ月以内にお産をした場合には
たとえ出産時にご主人の健保に扶養家族として加入していても
「退職まで勤めてた会社の健康保険に一時金請求」が原則です。
もとの勤め先から一時金を貰う資格があるのに
ご主人の健保に一時金を請求しても、申請は却下になりますよ。
一時金の直接払いの申し込みのとき、すでに退職していて今の保険証がないことが気になるなら
念のためにコピーを1枚とっておいても良いかも。
失業保険に関しては
妊娠出産を理由の退職の場合には「このまますぐに就職活動できる状態」じゃないので
受給延長の手続きをする必要があります。
退職の翌日から30日以内に、退職から間もなく発行される「離職票」「雇用保険被保険者証」、
母子手帳と身分証明が出来るものを持参して
お住まいの地域を管轄するハローワークに手続きをしに行くことになります。
産後8週間以上たてば、仕事復帰する意思表示ができるので
受給延長を解除する手続きが可能になりますが
ハローワークで失業保険を貰う手続きには「子連れ厳禁」のことが多いです。
（子連れで就職活動はあり得ませんので、働ける状態とは認めてもらえない）
ハロワに行く際は子どもの預け先の確保が必要なことが多いので、その点の調整をしたほうが良いでしょう。
また、出産にかかった総額から出産一時金、生命保険から出た手術給付金などを差し引いた額が
10万円を超える場合には、翌年の確定申告で医療費控除も受けられます。
（お産だけでなく、今年1年風邪などで受診した病院の領収書や市販薬のレシートも一緒に算入できますので領収書は大切に！）
また、帝王切開などの異常分娩となった場合
お産の折の領収書の中の「健康保険適用の3割負担」の部分の支払いが80100円を超えた場合
健康保険の「高額療養制度」も適用になります。
退職から6ヶ月以内にお産をした場合には
たとえ出産時にご主人の健保に扶養家族として加入していても
「退職まで勤めてた会社の健康保険に一時金請求」が原則です。
もとの勤め先から一時金を貰う資格があるのに
ご主人の健保に一時金を請求しても、申請は却下になりますよ。
一時金の直接払いの申し込みのとき、すでに退職していて今の保険証がないことが気になるなら
念のためにコピーを1枚とっておいても良いかも。
失業保険に関しては
妊娠出産を理由の退職の場合には「このまますぐに就職活動できる状態」じゃないので
受給延長の手続きをする必要があります。
退職の翌日から30日以内に、退職から間もなく発行される「離職票」「雇用保険被保険者証」、
母子手帳と身分証明が出来るものを持参して
お住まいの地域を管轄するハローワークに手続きをしに行くことになります。
産後8週間以上たてば、仕事復帰する意思表示ができるので
受給延長を解除する手続きが可能になりますが
ハローワークで失業保険を貰う手続きには「子連れ厳禁」のことが多いです。
（子連れで就職活動はあり得ませんので、働ける状態とは認めてもらえない）
ハロワに行く際は子どもの預け先の確保が必要なことが多いので、その点の調整をしたほうが良いでしょう。
また、出産にかかった総額から出産一時金、生命保険から出た手術給付金などを差し引いた額が
10万円を超える場合には、翌年の確定申告で医療費控除も受けられます。
（お産だけでなく、今年1年風邪などで受診した病院の領収書や市販薬のレシートも一緒に算入できますので領収書は大切に！）
また、帝王切開などの異常分娩となった場合
お産の折の領収書の中の「健康保険適用の3割負担」の部分の支払いが80100円を超えた場合
健康保険の「高額療養制度」も適用になります。
会社を辞めて職業訓練に行きたいと考えていますが、
受講資格に、よく『原則、雇用保険を受給できない方』と書いてあります。
私は手続きをすればおそらく３ヶ月後に失業保険を受給できます。
その場合はこのような記載がある訓練を原則受講できないのでしょうか？？
受講資格に、よく『原則、雇用保険を受給できない方』と書いてあります。
私は手続きをすればおそらく３ヶ月後に失業保険を受給できます。
その場合はこのような記載がある訓練を原則受講できないのでしょうか？？
ご指摘の職業訓練は「基金訓練」だと思われますが、そうであるならば受講資格者の原則は雇用保険受給資格のない方です。
例外は、公共職業訓練（雇用保険受給資格者が主対象）には自分がのぞむジャンル・内容の職業訓練がないが、基金訓練にはそれがある、という場合です。その場合は受給資格者も基金訓練を受けることができることになっています。
しかし、実態は、ハローワークの職員自体がこの区別をよくわかっておらず、雇用保険受給資格者にも安易に受講あっせんをおこなっているようです。
認識していただきたいのは、雇用保険受給資格者が公共職業訓練を受講すると、３ヶ月の受給制限が解除されますので早く受給開始できること、訓練期間が長くても訓練修了まで給付が延長されること、受講手当及び通所手当も上乗せ支給されることです。
これらは基金訓練の場合には適用になりませんので、金銭面では、公共職業訓練の方が圧倒的に有利になるということです。
さらに、基金訓練の場合は訓練受講は求職活動と認められませんので、別途就職活動を行わないと失業給付を受けられませんが、公共職業訓練の場合は訓練受講そのものが求職活動と認められ、認定手続きも全てハローワーク←→訓練校で完結しますため、自分は何も手続きを行わなくて良いという利点もあります。
これを認識した上、それでも基金訓練を受講したいのであれば、ハローワークで強く希望すれば大体は希望がとおるでしょう。
例外は、公共職業訓練（雇用保険受給資格者が主対象）には自分がのぞむジャンル・内容の職業訓練がないが、基金訓練にはそれがある、という場合です。その場合は受給資格者も基金訓練を受けることができることになっています。
しかし、実態は、ハローワークの職員自体がこの区別をよくわかっておらず、雇用保険受給資格者にも安易に受講あっせんをおこなっているようです。
認識していただきたいのは、雇用保険受給資格者が公共職業訓練を受講すると、３ヶ月の受給制限が解除されますので早く受給開始できること、訓練期間が長くても訓練修了まで給付が延長されること、受講手当及び通所手当も上乗せ支給されることです。
これらは基金訓練の場合には適用になりませんので、金銭面では、公共職業訓練の方が圧倒的に有利になるということです。
さらに、基金訓練の場合は訓練受講は求職活動と認められませんので、別途就職活動を行わないと失業給付を受けられませんが、公共職業訓練の場合は訓練受講そのものが求職活動と認められ、認定手続きも全てハローワーク←→訓練校で完結しますため、自分は何も手続きを行わなくて良いという利点もあります。
これを認識した上、それでも基金訓練を受講したいのであれば、ハローワークで強く希望すれば大体は希望がとおるでしょう。
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