失業保険・遺族年金は税法上の非課税であって社会保険（扶養）の場合は別？
ネットを見たり、本を読みましたが良く分からなかったので教えて下さい。
ネットでは、失業保険や遺族年金（他にもあるかもしれませんが）を貰っていて一定の金額以上になれば、社会保険の扶養の枠からはずれてしまうので、扶養家族とならない場合がある、と書いてあるのを見ました。
そこで、そういう認識でいたのですが（実際に職場でも、従業員の奥様が退職され、扶養に入るかどうか？を離職票の手続きをした後に決定する基本日額で判断すると教わりました）たまたま、個人事業主の節税、というような本を読んだ際に、失業保険や遺族年金は税法上の非課税になる為、それらの金額の多さで扶養に入る・入らないは関係がない、と書かれてあったので、どちらが正しいのか分からなくなってしまいました。
勘違いかもしれませんが、
税法上の扶養とは→収入１０３万以下
社会保険の扶養とは→１３０万以下（６０歳以上は１８０万以下）
だったかと思うのですが、例えば
①失業保険や遺族年金が１０３万以下であれば税法上も社会保険上も扶養として認められる
②１０３万以上～１３０万未満だと税法上は扶養として認められないけど、社会保険上は扶養
③１３０万を超えると、どちらも扶養として認められない
という考えでいいのでしょうか？
ただこの場合でも、本に書いてあったような’いくらであれ非課税になるから扶養になれる・なれないには関わりがない’というような表現だとおかしい？と思ったので、私の考えが間違っているところがあるんだと思いますが、この部分について教えて頂けませんか？
よろしくお願い致します。
ネットを見たり、本を読みましたが良く分からなかったので教えて下さい。
ネットでは、失業保険や遺族年金（他にもあるかもしれませんが）を貰っていて一定の金額以上になれば、社会保険の扶養の枠からはずれてしまうので、扶養家族とならない場合がある、と書いてあるのを見ました。
そこで、そういう認識でいたのですが（実際に職場でも、従業員の奥様が退職され、扶養に入るかどうか？を離職票の手続きをした後に決定する基本日額で判断すると教わりました）たまたま、個人事業主の節税、というような本を読んだ際に、失業保険や遺族年金は税法上の非課税になる為、それらの金額の多さで扶養に入る・入らないは関係がない、と書かれてあったので、どちらが正しいのか分からなくなってしまいました。
勘違いかもしれませんが、
税法上の扶養とは→収入１０３万以下
社会保険の扶養とは→１３０万以下（６０歳以上は１８０万以下）
だったかと思うのですが、例えば
①失業保険や遺族年金が１０３万以下であれば税法上も社会保険上も扶養として認められる
②１０３万以上～１３０万未満だと税法上は扶養として認められないけど、社会保険上は扶養
③１３０万を超えると、どちらも扶養として認められない
という考えでいいのでしょうか？
ただこの場合でも、本に書いてあったような’いくらであれ非課税になるから扶養になれる・なれないには関わりがない’というような表現だとおかしい？と思ったので、私の考えが間違っているところがあるんだと思いますが、この部分について教えて頂けませんか？
よろしくお願い致します。
〉失業保険や遺族年金は税法上の非課税になる為、それらの金額の多さで扶養に入る・入らないは関係がない
「税法上の非課税」と書いてあるではないですか。
当然、ここに出てくる“扶養”は、税法上の“扶養”（控除対象配偶者・扶養親族）を指すわけです。
〉社会保険の扶養とは→１３０万以下（６０歳以上は１８０万以下）
「以下」ではなく「未満」です。
〉失業保険や遺族年金が１０３万以下であれば
〉１０３万以上～１３０万未満だと税法上は扶養として認められない
雇用保険の基本手当などは、税法上「収入｣に数えません。
公的年金の遺族年金も、税法上「収入｣に数えません。
なので「１０３万以下」だろうと「103万円超」だろうと同じです。
※そもそも「103万円以下なら税の“扶養”」というのは、収入が給与だけである場合に限って通用する話です。
一方、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者の判定では、給与や手当などは月額・日額を年額に換算しての判断ですので、年収が130万円未満や103万円以下でも、日額が3612円以上だったり月額が10万8334円以上なら、その額の支給を受けられる立場である限りダメです。
「税法上の非課税」と書いてあるではないですか。
当然、ここに出てくる“扶養”は、税法上の“扶養”（控除対象配偶者・扶養親族）を指すわけです。
〉社会保険の扶養とは→１３０万以下（６０歳以上は１８０万以下）
「以下」ではなく「未満」です。
〉失業保険や遺族年金が１０３万以下であれば
〉１０３万以上～１３０万未満だと税法上は扶養として認められない
雇用保険の基本手当などは、税法上「収入｣に数えません。
公的年金の遺族年金も、税法上「収入｣に数えません。
なので「１０３万以下」だろうと「103万円超」だろうと同じです。
※そもそも「103万円以下なら税の“扶養”」というのは、収入が給与だけである場合に限って通用する話です。
一方、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者の判定では、給与や手当などは月額・日額を年額に換算しての判断ですので、年収が130万円未満や103万円以下でも、日額が3612円以上だったり月額が10万8334円以上なら、その額の支給を受けられる立場である限りダメです。
4年勤めた会社を退職します。
現在育児休暇をいただいて、9ヶ月の子を育てる主婦です。
仕事を続けるつもりで育休までいただいてましたが、家庭の事情で急遽辞めざるおえなくなりました。
今
は、職安から育休手当？をいただいてます。
今までは、主人の扶養に入らず、私の職場の協会けんぽに入ってました。
そこで、今後の保険、扶養などを検討しているのですが…
普通なら、主人の扶養に入れてもらって、保険も払ってもらうと良いのでしょうが、主人の会社は今年の6月末で閉鎖となり、会社都合ではありますが、無職になります。
主人も、結局7月からは任意継続保険か、特例退職者保険か国保、に入ることとなります。
私の産休前の収入は200万ほどですので、私は扶養に入らず、そのまま自分だけで保険を払った方が良いのでしょうか？主人の扶養に今から入るのとどっちがいいのか？
また、主人も退職後に入る保険はどれが良いのか迷っています。子どもは1人です。
それと、私自身は、育休中に退職となってしまいましたが、雇用保険？失業保険はもらえるのでしょうか？妊娠して辞めた方のように、延長などできるのか？その場合はやはり、主人の扶養に入らない方がいいのかなど、もしも詳しくわかる方がいましたら、教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。
現在育児休暇をいただいて、9ヶ月の子を育てる主婦です。
仕事を続けるつもりで育休までいただいてましたが、家庭の事情で急遽辞めざるおえなくなりました。
今
は、職安から育休手当？をいただいてます。
今までは、主人の扶養に入らず、私の職場の協会けんぽに入ってました。
そこで、今後の保険、扶養などを検討しているのですが…
普通なら、主人の扶養に入れてもらって、保険も払ってもらうと良いのでしょうが、主人の会社は今年の6月末で閉鎖となり、会社都合ではありますが、無職になります。
主人も、結局7月からは任意継続保険か、特例退職者保険か国保、に入ることとなります。
私の産休前の収入は200万ほどですので、私は扶養に入らず、そのまま自分だけで保険を払った方が良いのでしょうか？主人の扶養に今から入るのとどっちがいいのか？
また、主人も退職後に入る保険はどれが良いのか迷っています。子どもは1人です。
それと、私自身は、育休中に退職となってしまいましたが、雇用保険？失業保険はもらえるのでしょうか？妊娠して辞めた方のように、延長などできるのか？その場合はやはり、主人の扶養に入らない方がいいのかなど、もしも詳しくわかる方がいましたら、教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。
あちこち間違っていますが、、
育児休業給付金、、、支給決定通知書が届いてませんか？会社から渡されるのですけど、、、
退職することが決まった時点で、退職日が来なくても育児休業給付金の受給はできません。
会社に退職の意思を伝えた時点で終了です。ご注意ください。
健康保険の特例退職被保険者制度は、厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合の退職者であって、国民健康保険法に規定する退職被保険者になれる者としています。
特例退職被保険者となるためには以下の条件を満たした場合のみが対象になります。
（1） 老齢厚生年金を受け取っている人。
（2） 当該健康保険組合に20年以上あるいは40歳以降に10年以上加入していた人。
あなたのご主人は該当しますか？
雇用保険に関して詳しいのはハローワークです。
健康保険や年金の被扶養者や第３号被保険者については、年金事務所です（市区町村役場でも相談は受け付けてくれますが、被扶養者になる場合は、ご主人の会社の労務担当者またはご主人の加入している健康保険の保険者）になります。
健康保険の被扶養者になるかならないかは、退職後の収入等で判断します。雇用保険（失業保険はない）の求職者給付を受給するのであれば、求職者給付の受給額は被扶養者を判断するうえで収入となります。日額で判断されます日額３，６１１円以下で被扶養者になります。ただし、正規に退職するまでは、健康保険の被保険者ですので、その期間にご主人の被扶養者になることはできません。
健康保険の被扶養者になった場合は、あなたの保険料はかかりません。ご主人も払いません。
健康保険（厚生年金も同じ）の保険料はご主人の給与のみで保険料を決定しています、被扶養者が増えようと減ろうと、給与が変わらない限り変更されることはありません。
ご主人が会社を退職されるのであれば、国民健康保険においても失業理由によって減額制度がある場合があります。
任意継続被保険者の保険料よりも安くなる場合がありますので、両方の保険料を確認しておく方がよいでしょう。
協会けんぽの場合、標準報酬月額が２８万円以上であれば２８万円の保険料を、２８万円未満であればその標準報酬月額の保険料を全額負担してもらうことになります。期限は２年間です。再就職し新たに健康保険の被保険者にならない限り辞めることはできませんが、退職前から被扶養者であった家族も一緒に引きづぐことができます。手続きは退職日の翌日から２０日以内です。。。ご主人の加入している健康保険の窓口にてご確認ください。組合の場合は若干異なります。
国保には扶養という概念がありません。ご主人が任意継続をしないばあは国保に入ることになります。奥様も子供も一緒ということになり、世帯合算で保険料を計算されますので、高額になる場合もあります。
ただし、前年の所得で保険料は決定しますので前年の所得が少なければ保険料も少ないし、多ければ高くなるということになります。なお、先にも書きましたが、国保には減額制度がある場合があります（自治体によって異なる）
該当すれば、国保のほうが保険料が安くなる場合もあり得るということになります。概算でも計算してくれますので役場窓口で確認してみるとよいでしょう。
年金は厚生年金の被保険者である配偶者しか免除はありません。よって、退職と同時に２人が国民年金第１号被保険者となります。失業であれば、免除対象となる場合がありますが、こちらも世帯所得で判断されますが、失業の場合、前年の所得を０円として対象基準を判断しますので、該当するかどうか調べてもらうことは可能ですし、該当するかどうかわからない場合でも申請することはできます。。
求職者給付の計算の際には、育児休業期間中は含まれませんが、４年勤務していたのであれば受給資格はあるでしょう。受給期間の延長は育児を理由とするのであれば子供が３歳になるまでとなると思います。
最長延長は受給期間１年+延長期間３年となります。
まずは、ハローワークで求職者給付の受給と延長手続きについて、退職を前提に教えてもらってください。電話でも可能ですが、直接会って、納得するまで聞いてきたほうが安心はするでしょう。。
ご主人の退職については、任意継続はご主人の加入している健康保険の保険者へ、国民健康保険は役所へ、年金については年金事務所または役場で相談してみてください。。こちらもわかるまで、納得するまで聞いてくるとよいでしょう。詳しいパンフレットなどもあります。もらってくるとよいでしょう。
長く書き込みましたが、参考程度にしてください。確認を怠らないように。。。
育児休業給付金、、、支給決定通知書が届いてませんか？会社から渡されるのですけど、、、
退職することが決まった時点で、退職日が来なくても育児休業給付金の受給はできません。
会社に退職の意思を伝えた時点で終了です。ご注意ください。
健康保険の特例退職被保険者制度は、厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合の退職者であって、国民健康保険法に規定する退職被保険者になれる者としています。
特例退職被保険者となるためには以下の条件を満たした場合のみが対象になります。
（1） 老齢厚生年金を受け取っている人。
（2） 当該健康保険組合に20年以上あるいは40歳以降に10年以上加入していた人。
あなたのご主人は該当しますか？
雇用保険に関して詳しいのはハローワークです。
健康保険や年金の被扶養者や第３号被保険者については、年金事務所です（市区町村役場でも相談は受け付けてくれますが、被扶養者になる場合は、ご主人の会社の労務担当者またはご主人の加入している健康保険の保険者）になります。
健康保険の被扶養者になるかならないかは、退職後の収入等で判断します。雇用保険（失業保険はない）の求職者給付を受給するのであれば、求職者給付の受給額は被扶養者を判断するうえで収入となります。日額で判断されます日額３，６１１円以下で被扶養者になります。ただし、正規に退職するまでは、健康保険の被保険者ですので、その期間にご主人の被扶養者になることはできません。
健康保険の被扶養者になった場合は、あなたの保険料はかかりません。ご主人も払いません。
健康保険（厚生年金も同じ）の保険料はご主人の給与のみで保険料を決定しています、被扶養者が増えようと減ろうと、給与が変わらない限り変更されることはありません。
ご主人が会社を退職されるのであれば、国民健康保険においても失業理由によって減額制度がある場合があります。
任意継続被保険者の保険料よりも安くなる場合がありますので、両方の保険料を確認しておく方がよいでしょう。
協会けんぽの場合、標準報酬月額が２８万円以上であれば２８万円の保険料を、２８万円未満であればその標準報酬月額の保険料を全額負担してもらうことになります。期限は２年間です。再就職し新たに健康保険の被保険者にならない限り辞めることはできませんが、退職前から被扶養者であった家族も一緒に引きづぐことができます。手続きは退職日の翌日から２０日以内です。。。ご主人の加入している健康保険の窓口にてご確認ください。組合の場合は若干異なります。
国保には扶養という概念がありません。ご主人が任意継続をしないばあは国保に入ることになります。奥様も子供も一緒ということになり、世帯合算で保険料を計算されますので、高額になる場合もあります。
ただし、前年の所得で保険料は決定しますので前年の所得が少なければ保険料も少ないし、多ければ高くなるということになります。なお、先にも書きましたが、国保には減額制度がある場合があります（自治体によって異なる）
該当すれば、国保のほうが保険料が安くなる場合もあり得るということになります。概算でも計算してくれますので役場窓口で確認してみるとよいでしょう。
年金は厚生年金の被保険者である配偶者しか免除はありません。よって、退職と同時に２人が国民年金第１号被保険者となります。失業であれば、免除対象となる場合がありますが、こちらも世帯所得で判断されますが、失業の場合、前年の所得を０円として対象基準を判断しますので、該当するかどうか調べてもらうことは可能ですし、該当するかどうかわからない場合でも申請することはできます。。
求職者給付の計算の際には、育児休業期間中は含まれませんが、４年勤務していたのであれば受給資格はあるでしょう。受給期間の延長は育児を理由とするのであれば子供が３歳になるまでとなると思います。
最長延長は受給期間１年+延長期間３年となります。
まずは、ハローワークで求職者給付の受給と延長手続きについて、退職を前提に教えてもらってください。電話でも可能ですが、直接会って、納得するまで聞いてきたほうが安心はするでしょう。。
ご主人の退職については、任意継続はご主人の加入している健康保険の保険者へ、国民健康保険は役所へ、年金については年金事務所または役場で相談してみてください。。こちらもわかるまで、納得するまで聞いてくるとよいでしょう。詳しいパンフレットなどもあります。もらってくるとよいでしょう。
長く書き込みましたが、参考程度にしてください。確認を怠らないように。。。
健康保険・厚生年金・失業保険について。
5月末に旦那の転勤で、他県に引っ越し
住民票が他県に移っていますが、
私は6月20日まで仕事があったので
後から追いかける形となり、実家から仕
事に行っていました。
離職の証明などの書類は、引っ越し先に送ってもらうよう、
25日に手続きをし、保険証も返却しました。
失業保険をもらう予定、仕事が見つかればまた働く予定ですので
旦那の扶養には今は入らないつもりです。
向こうのハローワークで手続きをする予定ではありますが、
こちらで車検など他にも色々と変更することがあり
私が引っ越し先に行くのが7月7日となります。
厚生年金や健康保険を継続するには14日以内と、見たような気がします…
もし勘違いでそのまま継続できればいいのですが
国民年金・国民健康保険に切り替えるとすれば、やはりそれも引っ越し先で
済ませることになるのでしょうか？
その間、どちらにしても病院にかかると保険が使えないということですよね。
まず何を優先して手続きを行えばスムーズだとかはありますか？
色々と調べてみたけどごっちゃになってしまいました(・ω-｀；)
5月末に旦那の転勤で、他県に引っ越し
住民票が他県に移っていますが、
私は6月20日まで仕事があったので
後から追いかける形となり、実家から仕
事に行っていました。
離職の証明などの書類は、引っ越し先に送ってもらうよう、
25日に手続きをし、保険証も返却しました。
失業保険をもらう予定、仕事が見つかればまた働く予定ですので
旦那の扶養には今は入らないつもりです。
向こうのハローワークで手続きをする予定ではありますが、
こちらで車検など他にも色々と変更することがあり
私が引っ越し先に行くのが7月7日となります。
厚生年金や健康保険を継続するには14日以内と、見たような気がします…
もし勘違いでそのまま継続できればいいのですが
国民年金・国民健康保険に切り替えるとすれば、やはりそれも引っ越し先で
済ませることになるのでしょうか？
その間、どちらにしても病院にかかると保険が使えないということですよね。
まず何を優先して手続きを行えばスムーズだとかはありますか？
色々と調べてみたけどごっちゃになってしまいました(・ω-｀；)
優先順位から言えば、健康保険＞雇用保険＞国民年金 ですね。
まずなにがしかの健康保険に加入しなければなりませんが、主様の場合国民健康保険か任意継続保険のどちらかの選択肢があります。
国保だと新住居に移ってからでないと手続きできません。
任意継続保険でしたら郵送で済みますので国保よりも手続きは楽ですが、任意継続の保険料は在職中のほぼ倍額となります。
国保の保険料がいくらになるか転居先の役所で見積もりを出してもらって、安いほうを選べばよろしいでしょう。
国保は原則として14日以内に手続きをするものとされていますが、多少遅れても加入できないということはありません。
一方、任意継続のほうは退職後20日以内に手続きしないと、以降は加入できなくなります。
国民年金のほうは転居してからでかまいません。
雇用保険は離職票が届いたら速やかにハローワークで「求職の申し込み」をしてください。
こちらは期限がありますので、遅くなればなるほど不利になります。
keeboomidoriさん
まずなにがしかの健康保険に加入しなければなりませんが、主様の場合国民健康保険か任意継続保険のどちらかの選択肢があります。
国保だと新住居に移ってからでないと手続きできません。
任意継続保険でしたら郵送で済みますので国保よりも手続きは楽ですが、任意継続の保険料は在職中のほぼ倍額となります。
国保の保険料がいくらになるか転居先の役所で見積もりを出してもらって、安いほうを選べばよろしいでしょう。
国保は原則として14日以内に手続きをするものとされていますが、多少遅れても加入できないということはありません。
一方、任意継続のほうは退職後20日以内に手続きしないと、以降は加入できなくなります。
国民年金のほうは転居してからでかまいません。
雇用保険は離職票が届いたら速やかにハローワークで「求職の申し込み」をしてください。
こちらは期限がありますので、遅くなればなるほど不利になります。
keeboomidoriさん
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