失業保険について質問です。基本手当て日額が4061円で、所定給付日数が90日の場合支給総額はいくらになりますか？単純に4061×90ではないのでしょうか？
今日三回の内の一回目の支給日だったのですが、振込額は52793円といわれました。予想よりかなり金額が低かったので、何故かなと思ったのですが…。
今日三回の内の一回目の支給日だったのですが、振込額は52793円といわれました。予想よりかなり金額が低かったので、何故かなと思ったのですが…。
単純に割り算して、初回は13日分ですね。
次回から、28日分ずつです。
で、最後に余った分です。
30日分ずつ３回じゃないですよ。
次回から、28日分ずつです。
で、最後に余った分です。
30日分ずつ３回じゃないですよ。
結婚退職が決まっているのですが、失業保険が貰えるのか、またどこでどのような手続きが必要になるのか教えて欲しいです。
結婚が決まり2月末で退職することとなりました。結婚の手続き等調べていたところ、雇用保険のこともいろいろと書いてあったのですが、自分の場合はどうなるのか分からず、退職まで平日の休みがなくハローワークに行くことができないのでここで質問させていただきました。
現在の職場では2年11ヶ月勤務しており、結婚後も働きたいと思っていたのですが、結婚に伴い岐阜から埼玉へ引っ越すことになったので現在の仕事は辞めパートでも良いので埼玉で仕事を探そうと思っています。
こういった場合でも失業保険をもらうことはできるのでしょうか？ちなみに入籍は3月末で考えていたのですが、手続き上退職前に入籍をしたほうが良いとかありますか？出来れば扶養に入りたいとおもっています。
仕事を辞めてから岐阜のハローワークに相談しに行こうと思っていたのですが、埼玉へ引っ越すなら埼玉で手続きすることになるのでしょうか？無知なためいろいろと質問してしまってすいませんが、出来るだけスムーズに手続きできたらと思いまして、アドバイス等ありましたら回答のほうよろしくお願いいたします。
結婚が決まり2月末で退職することとなりました。結婚の手続き等調べていたところ、雇用保険のこともいろいろと書いてあったのですが、自分の場合はどうなるのか分からず、退職まで平日の休みがなくハローワークに行くことができないのでここで質問させていただきました。
現在の職場では2年11ヶ月勤務しており、結婚後も働きたいと思っていたのですが、結婚に伴い岐阜から埼玉へ引っ越すことになったので現在の仕事は辞めパートでも良いので埼玉で仕事を探そうと思っています。
こういった場合でも失業保険をもらうことはできるのでしょうか？ちなみに入籍は3月末で考えていたのですが、手続き上退職前に入籍をしたほうが良いとかありますか？出来れば扶養に入りたいとおもっています。
仕事を辞めてから岐阜のハローワークに相談しに行こうと思っていたのですが、埼玉へ引っ越すなら埼玉で手続きすることになるのでしょうか？無知なためいろいろと質問してしまってすいませんが、出来るだけスムーズに手続きできたらと思いまして、アドバイス等ありましたら回答のほうよろしくお願いいたします。
失業保険は受給できますが、自主退職の場合、退職後３ヶ月経たないと受給できません。
しかも受給額によっては、ご主人の扶養（社会保険）に入れない場合があるので、離職票が発行されたらすぐに最寄りのハローワークに行き手続きをして下さい。その時に金額を計算してもらい、引越しする旨も伝えておけば今後の処理を教えてくれるでしょう。
フルタイムで働いていたのなら、おそらく受給中は社会保険の扶養に入れない可能性が高いので、入ったり抜いたり入ったりするのが面倒なら、受給が終わるまで、国保に加入という事になります。
しかも受給額によっては、ご主人の扶養（社会保険）に入れない場合があるので、離職票が発行されたらすぐに最寄りのハローワークに行き手続きをして下さい。その時に金額を計算してもらい、引越しする旨も伝えておけば今後の処理を教えてくれるでしょう。
フルタイムで働いていたのなら、おそらく受給中は社会保険の扶養に入れない可能性が高いので、入ったり抜いたり入ったりするのが面倒なら、受給が終わるまで、国保に加入という事になります。
再就職手当てについて質問です。
三年前に失業保険を受給していたら再就職手当てを貰う資格はありませんか？
再就職手当て受給後職場が合わず一年以内に退職した場合は返納になるのでしょうか
？
三年前に失業保険を受給していたら再就職手当てを貰う資格はありませんか？
再就職手当て受給後職場が合わず一年以内に退職した場合は返納になるのでしょうか
？
再就職手当は就職日を基準として遡って、３年以内に再就職手当を受給したことがある方には再就職手当申請書は頂けません、つまり受給できませんが、失業日当受給はその範囲ではありません。
再就職手当は受給して返すことは不正以外では返すことはありません。
再就職手当は特別なものではありません、例えば９０日の所定給付日数の方が、給付制限期間に就職が決まれば、基本手当日額（上限額あり）×９０日×60％が支給されますが、９０日を全て失業日当として完走した方とは受給額が40％
失業日当受給者の方が多いのです（上限額考慮せず）。
なので、再就職手当を受給後も受給期間内である離職日から１年の間で、退職した場合は、所定給付日数－再就職手当受給額相当日数＝残所定給付日数は失業日当として受給出来ます。
再就職手当は受給して返すことは不正以外では返すことはありません。
再就職手当は特別なものではありません、例えば９０日の所定給付日数の方が、給付制限期間に就職が決まれば、基本手当日額（上限額あり）×９０日×60％が支給されますが、９０日を全て失業日当として完走した方とは受給額が40％
失業日当受給者の方が多いのです（上限額考慮せず）。
なので、再就職手当を受給後も受給期間内である離職日から１年の間で、退職した場合は、所定給付日数－再就職手当受給額相当日数＝残所定給付日数は失業日当として受給出来ます。
配偶者控除に途中からの加入の場合は、後日税金や保険等の返金はありますか？
今年２月まで正社員として勤務していましたが、主人の転勤のため退職しました。
収入としては、２月までは月収２３万程度です。
３月以降は失業給付金を受け取りつつ、就職活動をしていました。
今はアルバイトで週１～２回（時給1,000円×6.5時間／日）働く程度です。
最初は正社員での再就職をしようかと思っていたので、失業しても主人の扶養に
入ることはせずにいました。
ですので、とりあえず個人で国民健康保険の申請もし、住民税なども支払いを
していました。
ただ、色々状況も変わり扶養に入ろうかと思うのですが、そうなった際に
①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
お恥ずかしいのですが、税金に関しての知識がまったくないので
年末調整の意味や住民税や所得税などの支払いに関して
よくわからずに役所からくる書類にかかれた金額を支払っている感じです。
ネットで調べてみましたが、103万（税務）・130万（健康保険）が
ボーダーラインと言われる理由がわかったくらいです･･･。
②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
計算方法等あれば教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。
今年２月まで正社員として勤務していましたが、主人の転勤のため退職しました。
収入としては、２月までは月収２３万程度です。
３月以降は失業給付金を受け取りつつ、就職活動をしていました。
今はアルバイトで週１～２回（時給1,000円×6.5時間／日）働く程度です。
最初は正社員での再就職をしようかと思っていたので、失業しても主人の扶養に
入ることはせずにいました。
ですので、とりあえず個人で国民健康保険の申請もし、住民税なども支払いを
していました。
ただ、色々状況も変わり扶養に入ろうかと思うのですが、そうなった際に
①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
お恥ずかしいのですが、税金に関しての知識がまったくないので
年末調整の意味や住民税や所得税などの支払いに関して
よくわからずに役所からくる書類にかかれた金額を支払っている感じです。
ネットで調べてみましたが、103万（税務）・130万（健康保険）が
ボーダーラインと言われる理由がわかったくらいです･･･。
②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
計算方法等あれば教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。
＞①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
＜平成21年分の年末調整＞
アルバイト先に「給与所得者の扶養控除申告書」は提出済みですか？
提出済みで、かつ年末以降もそこで働くのなら、そこで年末調整を受けることは可能です。
その際、2月まで勤務していた会社の源泉徴収票も提出してください。
アルバイト先で合算して年末調整をします。
で、源泉徴収された所得税の還付云々ですが、「103万円＋社会保険料」以下であれば、
全額戻ると言い切れますが、それ以上ですとちょっとわかりません。
あくまで年収、年税額が確定するのは12/31の時点なのですから。
＜平成20年度分、平成21年度分住民税＞
2月退職なので20年度分住民税は完納のはずです。
現在、納付しているのは21年度分ですよね？
それは昨年のあなたの所得に応じて課税されたものなので全額納付する義務があります。
また、それを控除したり、免除する制度はありません。
なお、今年の年収次第では22年度にも課税される可能性がありますのでご注意ください。
自治体にもよるので正確にはいえませんが、概ね「98万円＋社会保険料」超で課税と
なるものとお考えください。
＜ご主人の税法上の扶養親族（配偶者控除）＞
あなたの所得が38万円（給与収入なら103万円）を超えるとご主人が配偶者控除を
受けられなくなります。
なお、103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除という一定のレンジに区切られた
所得控除の対象となることができます。
ただし、これは年末調整だけの控除ですので、月々の源泉徴収には反映されません。
要は、あなたが今年、ご主人の税法上の扶養親族でいるためには、給与の合計を103万円以下
に抑える必要があるということです。
＞②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
社会保険の[130万円未満」には、雇用保険基本手当の給付も含まれます。
税法上は非課税です。
＞他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
＞役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
＞わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
税法では「所得」、つまり利益で考えます。
よって、必要経費的要素である通勤費は非課税となります。
（だから前述の雇用保険基本手当は公的な生活保障なので非課税なのです）
これに対し、社会保険では「賃金（報酬）」、つまり実収入で考えます。
よって、労働の対価である通勤費は勿論、失業状態で給付される雇用保険基本手当
はこの実収入に含まれるのです。
＞③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
簡単に言えば、「総支給額から非課税支給分（通勤費等）を差し引いた金額」です。
源泉徴収票の「給与支払額」はこの金額を積み上げたものです。
＜平成21年分の年末調整＞
アルバイト先に「給与所得者の扶養控除申告書」は提出済みですか？
提出済みで、かつ年末以降もそこで働くのなら、そこで年末調整を受けることは可能です。
その際、2月まで勤務していた会社の源泉徴収票も提出してください。
アルバイト先で合算して年末調整をします。
で、源泉徴収された所得税の還付云々ですが、「103万円＋社会保険料」以下であれば、
全額戻ると言い切れますが、それ以上ですとちょっとわかりません。
あくまで年収、年税額が確定するのは12/31の時点なのですから。
＜平成20年度分、平成21年度分住民税＞
2月退職なので20年度分住民税は完納のはずです。
現在、納付しているのは21年度分ですよね？
それは昨年のあなたの所得に応じて課税されたものなので全額納付する義務があります。
また、それを控除したり、免除する制度はありません。
なお、今年の年収次第では22年度にも課税される可能性がありますのでご注意ください。
自治体にもよるので正確にはいえませんが、概ね「98万円＋社会保険料」超で課税と
なるものとお考えください。
＜ご主人の税法上の扶養親族（配偶者控除）＞
あなたの所得が38万円（給与収入なら103万円）を超えるとご主人が配偶者控除を
受けられなくなります。
なお、103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除という一定のレンジに区切られた
所得控除の対象となることができます。
ただし、これは年末調整だけの控除ですので、月々の源泉徴収には反映されません。
要は、あなたが今年、ご主人の税法上の扶養親族でいるためには、給与の合計を103万円以下
に抑える必要があるということです。
＞②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
社会保険の[130万円未満」には、雇用保険基本手当の給付も含まれます。
税法上は非課税です。
＞他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
＞役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
＞わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
税法では「所得」、つまり利益で考えます。
よって、必要経費的要素である通勤費は非課税となります。
（だから前述の雇用保険基本手当は公的な生活保障なので非課税なのです）
これに対し、社会保険では「賃金（報酬）」、つまり実収入で考えます。
よって、労働の対価である通勤費は勿論、失業状態で給付される雇用保険基本手当
はこの実収入に含まれるのです。
＞③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
簡単に言えば、「総支給額から非課税支給分（通勤費等）を差し引いた金額」です。
源泉徴収票の「給与支払額」はこの金額を積み上げたものです。
先日ハローワークへ、失業保険の手続きにいきました。
そこで、３ヵ月後に給付される失業給付金４０００円と言われました。
これは、１日４０００円と言う事ですか？
あたふたしていて、その場で聞けませんでした。
そこで、３ヵ月後に給付される失業給付金４０００円と言われました。
これは、１日４０００円と言う事ですか？
あたふたしていて、その場で聞けませんでした。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を『基本手当日額』といいます。
この『基本手当日額』は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます）の合計を180で割って算出した金額（これを賃金日額といいます）のおよそ50～80%（60歳～64歳については45～80%）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
この『基本手当日額』は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます）の合計を180で割って算出した金額（これを賃金日額といいます）のおよそ50～80%（60歳～64歳については45～80%）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
退職するにあたって
現在、51才の会社員です。（勤続27年）訳あって来年3月末で退職する予定としております。
これにともないいろいろな手続きが必要であることは聞き及んでいるのですが
詳細が不明です。小小企業であるため総務関係がしっかりしておらず、また総務責任者が
社長の妹である等、退職までに手続方法を社内で確認できることが難しい状況です。
退職後は1年～2年程度海外で語学の勉強のため日本を留守する予定となっているのですが
これにともなう失業保険受給資格について質問をさせていただきます。
・定期的にハローワークへ訪問する必要があると聞いておりますが、このような（留学等）の
理由により訪問不可の場合は受給資格が無いということでしょうか。
また、学校の入学証明書等提出により受給資格が与えられる可能性はないでしょうか。
・高齢者（51才は高齢者か？？）によるこのような試みに対して国、県、市町村による補助制度は
ないでしょうか。
・健康保険は退職後2年間継続出来ると聞いておりますが、現在の支払金額（会社と折半）が退職することにより
倍増するという認識でよろしいでしょうか。
以上よろしくお願い申し上げます。
現在、51才の会社員です。（勤続27年）訳あって来年3月末で退職する予定としております。
これにともないいろいろな手続きが必要であることは聞き及んでいるのですが
詳細が不明です。小小企業であるため総務関係がしっかりしておらず、また総務責任者が
社長の妹である等、退職までに手続方法を社内で確認できることが難しい状況です。
退職後は1年～2年程度海外で語学の勉強のため日本を留守する予定となっているのですが
これにともなう失業保険受給資格について質問をさせていただきます。
・定期的にハローワークへ訪問する必要があると聞いておりますが、このような（留学等）の
理由により訪問不可の場合は受給資格が無いということでしょうか。
また、学校の入学証明書等提出により受給資格が与えられる可能性はないでしょうか。
・高齢者（51才は高齢者か？？）によるこのような試みに対して国、県、市町村による補助制度は
ないでしょうか。
・健康保険は退職後2年間継続出来ると聞いておりますが、現在の支払金額（会社と折半）が退職することにより
倍増するという認識でよろしいでしょうか。
以上よろしくお願い申し上げます。
１ 貰えません。失業保険は「いつでも働ける状態にあり求職活動をしている」事が条件です。働く事を前提にしていないので、出ません。それに給付を受けるならハロワへ定期的に(指定された日)訪れなければ行けませんが、物理的に不可能なの無理です。
2 奨学金などの助成制度は有るようですが、長くなるので自身で検索して要項を見た方が早いかと。適用条件も有りますし。
3 計算方法があり、個人それぞれ違ってくるので会社担当者の方に、保険を継続したい事を取り敢えず告げる事だと思います。
それか会社が加入している保険組合に問い合わせするのがよいかと。健康保険証に加入団体名が必ず記載されてるので、あとはご自身で。
2 奨学金などの助成制度は有るようですが、長くなるので自身で検索して要項を見た方が早いかと。適用条件も有りますし。
3 計算方法があり、個人それぞれ違ってくるので会社担当者の方に、保険を継続したい事を取り敢えず告げる事だと思います。
それか会社が加入している保険組合に問い合わせするのがよいかと。健康保険証に加入団体名が必ず記載されてるので、あとはご自身で。
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