扶養、住民税について。
昨年９月に会社都合退職をした主婦です。
現在は失業保険を受給中で今月４月半ばが最後の認定日となります。
その後、次の仕事が見つかるまで扶養に入る予定なのですが、
住民税も扶養の対象になるのでしょうか？
それとも平成２１年の１月から９月までの給与所得があるために
主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、
支払うかたちになるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
昨年９月に会社都合退職をした主婦です。
現在は失業保険を受給中で今月４月半ばが最後の認定日となります。
その後、次の仕事が見つかるまで扶養に入る予定なのですが、
住民税も扶養の対象になるのでしょうか？
それとも平成２１年の１月から９月までの給与所得があるために
主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、
支払うかたちになるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
社会保険の制度では、「配偶者」の扶養は特別な措置で事実上無料になっています。
しかし、税金の制度では「配偶者」の扶養だからといって無料になることはありません。
つまり、「主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、支払うかたちになる」ということです。
各市町村には、各会社からの給与支払報告が届きます。それと税務署での確定申告のデータも合わせて、3月半ばから5月末までの間で、住民税の金額の計算を行います。
通常は6月初めごろに、市町村から住民税の通知が届く事になっています。
しかし、税金の制度では「配偶者」の扶養だからといって無料になることはありません。
つまり、「主人とは別に私個人宛てにこれまでのように納付書が送られてきて、支払うかたちになる」ということです。
各市町村には、各会社からの給与支払報告が届きます。それと税務署での確定申告のデータも合わせて、3月半ばから5月末までの間で、住民税の金額の計算を行います。
通常は6月初めごろに、市町村から住民税の通知が届く事になっています。
10年間、働いていた会社を辞めます。会社から、貰う書類などありますか？また、その書類は直ぐに用意出来る物なのでしょうか。今のところ、再就職は未定です。
失業保険を貰うかもしれません。宜しくお願い致します。
失業保険を貰うかもしれません。宜しくお願い致します。
退職時、雇用保険被保険者証が会社から返却されると思います。
また退職後、約10日後会社から離職票が届きますから、ハローワークで手続きする際必要となります。
失業保険手続きの時は
離職票
雇用保険被保険者証
証明写真（2枚）
身分証明書
印鑑
通帳
を持参し、手続きして下さい。
また退職後、約10日後会社から離職票が届きますから、ハローワークで手続きする際必要となります。
失業保険手続きの時は
離職票
雇用保険被保険者証
証明写真（2枚）
身分証明書
印鑑
通帳
を持参し、手続きして下さい。
失業保険で特定受給資格に 【賃金が85％未満に低下】とあるのですが、 ちょうど6ヶ月働いて給料が85%になった場合はこれに該当するのでしょうか？
＞ちょうど6ヶ月働いて給料が85%になった場合はこれに該当するのでしょうか？
いえ、累計して85％未満になった場合ではなく、あくまでも１か月あたりの給与（残業含まない）が低下する前より85％未満になった場合、です。
よって、会社の規則やあなたと会社の個々の契約内容が変更になり、変更後の給与が変更前の給与より85％未満に低下していなければ該当になりません。
＊＊＊補足＊＊＊
給料が85%に減ったとき、85%未満としてこの失業保険の対象になるのでしょうか？
→なる可能性があります。可能性と述べているのは、実際にどのような手当が減額されたのか等、実際の書類を見ていないからです。たとえば歩合が減った、時間外手当が減った、などそういった場合は対象になりませんが、毎月固定で支払われている手当・基本給が減った場合は該当になる場合があります。
結果的に減額になってから６カ月待つつもりかもしれませんが、その際に作成される離職票は減額された給与額であり、失業給付も減額後の給与額をもとに計算されます。もし、平日に余裕があるのであれば、給与明細等を持参し、自分のケースがこの離職理由に該当するのか相談してみることをお勧めします。
いえ、累計して85％未満になった場合ではなく、あくまでも１か月あたりの給与（残業含まない）が低下する前より85％未満になった場合、です。
よって、会社の規則やあなたと会社の個々の契約内容が変更になり、変更後の給与が変更前の給与より85％未満に低下していなければ該当になりません。
＊＊＊補足＊＊＊
給料が85%に減ったとき、85%未満としてこの失業保険の対象になるのでしょうか？
→なる可能性があります。可能性と述べているのは、実際にどのような手当が減額されたのか等、実際の書類を見ていないからです。たとえば歩合が減った、時間外手当が減った、などそういった場合は対象になりませんが、毎月固定で支払われている手当・基本給が減った場合は該当になる場合があります。
結果的に減額になってから６カ月待つつもりかもしれませんが、その際に作成される離職票は減額された給与額であり、失業給付も減額後の給与額をもとに計算されます。もし、平日に余裕があるのであれば、給与明細等を持参し、自分のケースがこの離職理由に該当するのか相談してみることをお勧めします。
失業保険について質問です！
製造会社で二年ほど働いて、家業を手伝うためにその会社を退職したのですが、その時は失業保険を受け取りませんでした！
不況の波を受け、私の給料を払うのが難しくなりました。家業では雇用保険をかけていなかったようです。
そこで、前の会社の離職表をハローワークに持って行ったらまだ失業保険を受けとることはできるのでしょうか？
わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。
製造会社で二年ほど働いて、家業を手伝うためにその会社を退職したのですが、その時は失業保険を受け取りませんでした！
不況の波を受け、私の給料を払うのが難しくなりました。家業では雇用保険をかけていなかったようです。
そこで、前の会社の離職表をハローワークに持って行ったらまだ失業保険を受けとることはできるのでしょうか？
わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。
雇用保険の受給期間は離職した翌日から１年間です
貴方の場合はすでに受給期間が終了してます
従って、貴方は雇用保険の基本手当ては受けられません
貴方の場合はすでに受給期間が終了してます
従って、貴方は雇用保険の基本手当ては受けられません
配偶者控除の手続き（海外勤務者の場合）について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
入籍→婚姻届け出
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
失業保険の認定について。報告書の書き方について質問があるのですが、ハローワークでの求人検索のみしかしていない場合どのように記載したらよいのでしょうか？？
今度３回目の認定日ですが、今までは、紹介してもらったりセミナーに参加していたりしたので、深く考えることなく書くことが出来ました。
でも今回は求人検索しかしていないので、どのように書いたらよいのか分かりません。
一応印鑑は押してもらっていますが、求職活動としてカウントされるかどうかも分かりませんが・・・
でもとりあえず、どのように書いたらよいのかおしえていただきたいです。
今度３回目の認定日ですが、今までは、紹介してもらったりセミナーに参加していたりしたので、深く考えることなく書くことが出来ました。
でも今回は求人検索しかしていないので、どのように書いたらよいのか分かりません。
一応印鑑は押してもらっていますが、求職活動としてカウントされるかどうかも分かりませんが・・・
でもとりあえず、どのように書いたらよいのかおしえていただきたいです。
「雇用保険受給資格者証」の裏面にある、ハロワ職員から印鑑をもらう所に
印鑑が押されているのであれば、「ハローワークにて職業相談」という書き方で
問題ないと思います。
なぜなら、ハロワの職員が押しているのであれば、ハロワ側が「求職活動として
認めている」からです。ちゃんと「求職活動」としてカウントされます。
それにしても、「ハロワでのＰＣによる求人検索だけで、求職活動としてカウントされる」の
ですか？
自分は「東京」でハロワにて求職活動したけれど、「ハロワでのＰＣによる求人検索だけ」
では「求職活動」にカウントしてもらえませんでした。
「ハロワでのＰＣによる求人検索」+「ハロワ職員による職業相談」で、「求職活動にカウント」
されました。
地域によって違うのですね。
てっきり、『「ハロワでのＰＣによる求人検索」+「ハロワ職員による職業相談」で、
「求職活動にカウント」が全国共通』だと思ってた。。。
印鑑が押されているのであれば、「ハローワークにて職業相談」という書き方で
問題ないと思います。
なぜなら、ハロワの職員が押しているのであれば、ハロワ側が「求職活動として
認めている」からです。ちゃんと「求職活動」としてカウントされます。
それにしても、「ハロワでのＰＣによる求人検索だけで、求職活動としてカウントされる」の
ですか？
自分は「東京」でハロワにて求職活動したけれど、「ハロワでのＰＣによる求人検索だけ」
では「求職活動」にカウントしてもらえませんでした。
「ハロワでのＰＣによる求人検索」+「ハロワ職員による職業相談」で、「求職活動にカウント」
されました。
地域によって違うのですね。
てっきり、『「ハロワでのＰＣによる求人検索」+「ハロワ職員による職業相談」で、
「求職活動にカウント」が全国共通』だと思ってた。。。
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